住宅取得減税／住宅ローン控除制度

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■所得税■

２年間の時限立法（住宅取得促進税制は廃止となる）
減税期間 15年間（現行は６年間）
最高減税額 5,875,000円（現行は1,700,000円）
対象者
●住宅ローンを組んでマイホームを購入し、1999年、2,000年に居住を始めた人。
●２年前に土地だけをローンで購入し1999年、2,000年に住宅を建設・入居した人。
対象となる住宅
●マイホーム。
●２年前に土地だけをローンで購入し1999年、2,000年に建設・入居した住宅。
所得要件は、3,000万円以下）

●99年１月１日～2,000年12月31日までの間に自己の居住の用に供する場合について適用され、住宅借入金等の年末残高5,000万円以下（現行は3,000万円以下）
●住宅借入金等の範囲新築住宅又は既存住宅とともに取得する土地等で、これらの住宅の敷地の用に供されるものの当該取得に要する資金に充てる為にこれらの住宅の取得に係る借入金等と一体として借り入れた償還期間10年以上の借入金等が加えられる。

控除期間及び控除率

住宅借入金等の年末残高のうち

住宅借入金等の年末残高のうち

1,000万円以下
2.00％

1～6年目
1.00％

1,000万円～2,000万円
1.00％

7～11年目
0.75％

2,000万円～3,000万円
0.50％

12～15年目
0.50％

※上記2つ条件のうちどちらか一つを選択
住宅ローンの年末残高のうち、5,000万円までの部分について一定の割合を掛けた金額。その年により減税金額が変わり、住宅を購入した最初の６年間の減税額が特に大きくなる。納めている所得税を上回る減税はできないので、計算した減税額が所得税額より大きくなった場合は、その年の所得税分の金額で差し引きゼロに。
床面積の要件 50・以上（上限なし）、敷地も対象。
既存住宅の築後経過年数要件耐火建築物：　25年以内（現行20年以内）
耐火建築物以外の建築物：　20年以内（現行15年以内）

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